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浦和区の世帯年収の分布|700万円以上が35.9%で市内最多、持ち家・借家別の違いも

さいたま市浦和区では、世帯の年間収入が700万円以上の世帯が35.9%を占め、さいたま市10区の中で最も高い割合です(総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2023年10月1日時点)。最も多い年収階級は「700万〜1,000万円未満」(18.1%)で、世帯を年収順に並べたときの真ん中(中央値)は「500万〜700万円未満」の階級に入ります。1,000万円以上の世帯も17.8%で、市全体(12.5%)や全国(8.2%)を大きく上回ります。

この記事では、住宅・土地統計調査の市区町村別の集計から、浦和区の世帯年収の分布をさいたま市10区・埼玉県・全国と比べ、持ち家と借家での違い、年収と住まいの広さの関係を整理します。

この記事のポイント

  • 浦和区で年収700万円以上の世帯は35.9%。南区(34.6%)・大宮区(33.8%)を上回り10区で最も高い
  • 最も多い階級は700万〜1,000万円未満(18.1%)。中央値は500万〜700万円未満の階級に含まれる
  • 年収300万円未満の世帯は21.1%で、市全体(26.7%)・全国(35.6%)より少ない
  • 持ち家世帯の43.3%が年収700万円以上なのに対し、借家世帯は23.7%。年収1,500万円以上の世帯の89.1%が持ち家
  • ここでの年収は「世帯全員の収入の合計(税込み)」で、1人あたりの給与ではない点に注意

浦和区の世帯年収の分布:最も多いのは700万〜1,000万円未満

住宅・土地統計調査は、総務省が5年ごとに行う住宅と世帯の統計です。調査では住宅に住む世帯(主世帯)ごとに年間収入を尋ねており、「世帯の年間収入」は世帯全員の1年間の収入(税込み)の合計です。給料のほか、年金や事業の利益、家賃収入なども含まれ、相続・贈与や退職金のような一時的な収入は含みません。

浦和区の主世帯は76,960世帯で、年収が分かる73,720世帯の内訳は次のとおりです(割合は年収不詳の3,240世帯を除いて計算)。

世帯の年間収入 世帯数 割合 累積
100万円未満 2,130 2.9% 2.9%
100万〜150万円未満 2,180 3.0% 5.8%
150万〜200万円未満 2,660 3.6% 9.5%
200万〜300万円未満 8,610 11.7% 21.1%
300万〜400万円未満 9,350 12.7% 33.8%
400万〜500万円未満 9,450 12.8% 46.7%
500万〜700万円未満 12,840 17.4% 64.1%
700万〜1,000万円未満 13,380 18.1% 82.2%
1,000万〜1,500万円未満 9,740 13.2% 95.4%
1,500万円以上 3,380 4.6% 100.0%

世帯数が最も多いのは700万〜1,000万円未満の13,380世帯(18.1%)で、500万〜700万円未満(17.4%)が続きます。累積の割合が50%を超えるのは500万〜700万円未満の階級なので、浦和区の世帯年収の中央値はこの範囲にあることになります。統計は階級ごとの集計のため、平均値や正確な中央値の金額は公表されていません。

さいたま市10区で比べると:700万円以上の割合は浦和区が最も高い

同じ統計表から、さいたま市10区と埼玉県・全国の分布を比べます。年収700万円以上の割合が高い順に並べました。

区 300万円未満 300万〜700万円未満 700万円以上 うち1,000万円以上 中央値を含む階級
浦和区 21.1% 42.9% 35.9% 17.8% 500万〜700万円
南区 23.6% 41.8% 34.6% 16.2% 500万〜700万円
大宮区 23.9% 42.3% 33.8% 16.0% 500万〜700万円
緑区 19.9% 47.8% 32.3% 13.4% 500万〜700万円
中央区 24.5% 44.9% 30.7% 15.3% 400万〜500万円
北区 25.3% 46.9% 27.8% 11.1% 400万〜500万円
見沼区 32.2% 43.6% 24.2% 8.6% 400万〜500万円
西区 28.8% 47.3% 24.0% 8.1% 400万〜500万円
岩槻区 35.2% 45.9% 18.8% 6.6% 300万〜400万円
桜区 38.6% 42.7% 18.7% 6.8% 300万〜400万円
さいたま市 26.7% 44.4% 29.0% 12.5% 400万〜500万円
埼玉県 30.9% 46.0% 23.1% 8.6% 400万〜500万円
全国 35.6% 43.4% 21.0% 8.2% 300万〜400万円

浦和区は700万円以上(35.9%)と1,000万円以上(17.8%)の割合がいずれも10区で最も高く、南区・大宮区が続きます。1,500万円以上の割合は浦和区と大宮区がともに4.6%です。反対に、300万円未満の世帯は21.1%で、緑区(19.9%)に次いで少なくなっています。

ただし、浦和区の中でも駅からの距離や住宅の種類によって世帯の構成は異なります。区全体の数字は「浦和区に住む世帯の傾向」を示すもので、特定の町や物件の価格を説明するものではありません。

持ち家と借家で比べると:持ち家世帯の43.3%が年収700万円以上

浦和区の主世帯を、持ち家(46,080世帯)と借家(27,780世帯)に分けて年収の分布を見ます。

世帯の年間収入 持ち家世帯 借家世帯 その年収階級の持ち家率
300万円未満 18.8% 24.8% 55.8%
300万〜500万円未満 22.4% 30.6% 54.8%
500万〜700万円未満 15.4% 20.8% 55.1%
700万〜1,000万円未満 20.2% 14.8% 69.4%
1,000万〜1,500万円未満 16.6% 7.6% 78.4%
1,500万円以上 6.5% 1.3% 89.1%

持ち家世帯では700万円以上が43.3%(1,000万円以上は23.1%)を占め、中央値を含む階級は500万〜700万円未満です。借家世帯では700万円以上が23.7%で、中央値を含む階級は400万〜500万円未満でした。

年収階級ごとの持ち家率を見ると、700万円未満の各階級ではおおむね5〜6割にとどまる一方、700万〜1,000万円未満で69.4%、1,000万〜1,500万円未満で78.4%、1,500万円以上では89.1%と、年収が上がるほど持ち家の割合が高くなります。浦和区全体の持ち家率や、5年間の変化は「浦和区の持ち家率と一戸建て比率」で詳しく紹介しています。

※持ち家率は、その年収階級の主世帯のうち持ち家世帯の割合です。持ち家・借家の不詳を含む総数で割っているため、持ち家と借家の合計は100%になりません。

年収と住まいの広さ・世帯人数の関係

同じ統計表には、1世帯あたりの人数と、居住室(居間・寝室など)の広さ(畳数)も載っています。浦和区の数字は次のとおりです。

世帯の年間収入 1世帯あたり人員 居住室の畳数(全体) 持ち家 借家
全体 2.17人 30.31畳 38.40畳 16.90畳
200万〜300万円未満 1.63人 27.94畳 37.09畳 15.33畳
400万〜500万円未満 1.89人 26.75畳 38.57畳 14.72畳
500万〜700万円未満 2.12人 27.58畳 36.59畳 16.52畳
700万〜1,000万円未満 2.74人 32.93畳 38.14畳 21.15畳
1,000万〜1,500万円未満 3.12人 36.73畳 40.08畳 24.55畳
1,500万円以上 3.26人 44.81畳 45.28畳 40.98畳
  • 年収が高い階級ほど世帯の人数が多い:100万円未満の1.31人に対し、1,000万円以上の階級では3人を超えます。世帯年収は世帯全員の収入の合計なので、共働きの家族世帯が高い階級に多く含まれることが考えられます。
  • 持ち家と借家で広さの差が大きい:居住室の畳数は持ち家が平均38.40畳、借家が16.90畳です。借家では年収700万円以上になると20畳を超え、1,500万円以上では40.98畳になります。

浦和区の人口や世帯数の推移は「浦和区の人口推移と世帯数」、借家の家賃水準は「浦和の賃貸の家賃相場(さいたま市10区の公的統計比較)」にまとめています。

数字から読み取れること:住まいを探す・売るときの見方

統計は区全体の傾向を示すもので、個々の家計の状況とは異なります。そのうえで、浦和区の数字は次のような見方の参考になります。

  • 購入を考える方:浦和区では年収700万円以上の世帯の約4分の3(75.2%)が持ち家に住んでいます。一方、借り入れ可能額と無理なく返せる額は別の話です。住宅ローンは年収だけでなく、家族構成・教育費・金利の変動などを含めて考える必要があります。資金計画の考え方は「浦和で不動産を買うときの頭金・諸費用」、審査前の準備は「住宅ローンの事前審査で準備したいこと」をご覧ください。借入額や返済計画は、金融機関やファイナンシャルプランナーにもご相談ください。
  • 賃貸から購入への住み替えを考える方:借家世帯の中央値を含む階級は400万〜500万円未満で、持ち家世帯より一段低い水準です。家賃と購入後の月々の負担を比べる手順は「浦和で賃貸から購入へ住み替えるステップと注意点」で紹介しています。
  • 売却を考える方:浦和区は年収の高い世帯の割合が市内で最も高い地域ですが、売れる価格は立地・広さ・築年数などの物件の条件と、近隣の取引事例で決まります。戸建ての実際の取引価格は「浦和区の戸建て相場|国交省の取引データ98件」で確認できます。

よくある質問

浦和区の世帯年収の中央値はいくらですか?
令和5年住宅・土地統計調査では、年収が分かる浦和区の世帯を年収順に並べたとき、真ん中の世帯は「500万〜700万円未満」の階級に入ります。統計は階級ごとの集計のため、中央値の正確な金額は公表されていません。

浦和区で年収1,000万円以上の世帯はどのくらいですか?
1,000万〜1,500万円未満が9,740世帯、1,500万円以上が3,380世帯で、合わせて13,120世帯です。年収が分かる世帯の17.8%にあたり、さいたま市10区で最も高い割合です。

この年収は個人の給与ですか?
いいえ。世帯全員の1年間の収入(税込み)の合計です。共働きの場合は2人分の収入が合算され、年金や事業の利益なども含まれます。

浦和の住まいのご相談はRei不動産へ

Rei不動産は、さいたま市浦和区北浦和を拠点に、浦和エリアの不動産の売却・購入・買取・賃貸管理のご相談を承っています。「今の収入でどのくらいの物件を検討できるか」「賃貸を続けるか購入するか」など、方針が決まっていない段階でもかまいません。事業の詳細は事業内容をご覧のうえ、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。

参考にした公的統計・資料

  • 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 表43-4 世帯の年間収入階級(10区分)、住宅の所有の関係(5区分)別主世帯数、1世帯当たり人員、1世帯当たり居住室数及び1世帯当たり居住室の畳数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat)
  • 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」(統計局ホームページ)用語の解説「世帯の年間収入」

情報確認日:2026年11月18日。数値は2023年10月1日時点のもので、個別の世帯や地域の状況を示すものではありません。割合・累積・持ち家率は、上記の統計表の数値から当社で計算しました(年収不詳の世帯を除く)。統計の数値は1の位を丸めているため、内訳の合計が総数と一致しない場合があります。